2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、昭和六十一年七月に特定多目的ダム法に基づきます基本計画を定め、平成四年に用地調査に係ります基本協定を締結して用地補償調査に着手し、その後、平成十三年の六月に補償基準の調印に至ってございます。 現時点で用地の九〇％を取得させていただきまして、また、家屋については九四％移転をいたしてございます。このように、地元の皆様の御理解をいただきつつ事業を進めてまいりました。
また、昭和六十一年七月に特定多目的ダム法に基づきます基本計画を定め、平成四年に用地調査に係ります基本協定を締結して用地補償調査に着手し、その後、平成十三年の六月に補償基準の調印に至ってございます。 現時点で用地の九〇％を取得させていただきまして、また、家屋については九四％移転をいたしてございます。このように、地元の皆様の御理解をいただきつつ事業を進めてまいりました。
武庫川ダムは進捗率がわずか四％程度でして、生活再建のための用地補償基準妥結前の用地補償調査経費の削減によるものだったのですけれども、九九年度は五千万円の環境調査費がついただけでございまして、実質上足踏み状態が続いているような状況でございます。
その後、地元地権者等を中心に事業の説明を行いまして、平成九年十月に、南摩ダム水没地にかかわる住民の方々全員から用地補償調査の了解を得まして、現在、用地補償調査等を実施しているところでございます。 以上が概要でございます。
いずれにいたしましても、先ほど先生御自身御指摘がございましたとおり、南摩ダムの水没地にかかわります住民の方々につきましては全員の御了解をいただきまして、現在用地補償調査を実施しておるという段階でございます。
津軽ダムにつきましては、現在、水理調査とか地質調査等の各種調査を行うとともに、水没地域の用地補償調査、生活再建に対する検討などを実施いたしております。水没地域におきます。地調査につきましては、地権者の方々の協力のもとに実施中ではございますが、先生御指摘のとおり、協議に時間を要し、数年程度おくれているのが現状であります。
また、群馬県の八ツ場ダムの建設事業におきましては、地元関係者との話し合いが実り、長野原、吾妻町との基本協定とか地元関係者との用地補償調査協定の調印、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画も決定されたところでございまして、地元の方々、関係機関の御協力をいただいて、地元状況は現在大きく好転しているところであるというふうに考えてございます。
たとえば経済調査、自然条件の調査、測量調査、地質地盤調査、路線調査、下部工の設計調査、上部工の設計調査、施工調査、用地補償調査、そういういろいろな名目の調査が大体完了しておると思うのです。それだからこの着工という過程に入ったと思うのですが、私たち農林水産の立場から申し上げると、この調査の中で水産業の調査が出てこない。いまだ発表がないわけであります。
その調査の内容でございますけれども、四十五年度に引き続きまして、経済調査それから自然条件調査、測量調査、地質・地盤調査、路線調査、上部工・下部工設計調査、施工調衣、用地補償調査などを実施する予定でございます。 なお、四十六年度の調査が完了しますと、調査報告書を建設、運輸両大臣に提出することになろうかと思います。それが義務づけられておりますので、その準備を集めております。